農地の転用

農地転用とは、田や畑の農地を農地以外にすることをいいます。

  • 農地を農地として、つまり農家から農家へ売買・賃貸(利用権設定)等をする場合(農地法3条)
  • 農地を宅地や雑種地等に転用する場合、例えば自分が所有している農地に家を建てたい、駐車場にしたい場合(同4条)
  • 農地を転用するために権利を設定し、または権利の移転を行う場合、例えば宅地に転用する前提で農家以外の方に売却する場合(同5条)

これらの場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村長の「許可」が必要となります。
農地が市街化区域内にある場合の転用については、農業委員会への「届出」を行います。

農地は、農地の優良性や周辺の土地の利用状況等により5種類の区分に分けられます。
「農用地区域内農地」、「甲種農地」、「第1種農地」、「第2種農地」、「第3種農地」の5種類があり、それぞれの農地区分によって原則不許可、原則許可などの農地転用許可方針が異なります。

また、農地法に定めがあるわけではありませんが、自治体によって「現況証明」や「非農地証明」という証明書が発行される場合もあります。
「現況証明」は、すでに農地転用許可を得て転用し、現況は農地ではない土地であるにもかかわらず、土地の登記簿の地目が「田」や「畑」のままとなっている場合に、現況の証明がなされます。
そして現況証明を添付して土地の地目変更登記を行うことができます。

「非農地証明」は、現況が農地ではない土地について、 土地の登記簿の地目が「田」や「畑」となっているものの、 一定の条件を満たしている場合に、農業委員会の判断で、非農地の証明がなされます。
そして非農地証明を添付して土地の地目変更登記を行うことができます。

これらは、自治体によって取り扱いが異なりますので、確認が必要です。

土地の所有権を移転する場合において、登記簿上の地目が「田」や「畑」の農地については、「相続」による所有権移転(相続人に名義を変えること)については許可等は不要です(後日、届出が必要です)。
しかし「売買」、「贈与」、「遺贈」等の場合(相続人以外に名義を変えること)は、「田」や「畑」の地目のまま所有権移転の登記をすることはできず、農地転用許可(届出)の申請を行い、所有権移転登記の申請に許可書(または届出受理通知書)を添付するか、もしくは事前に土地の地目変更登記をする必要があります。

農地の転用「許可」申請には、毎月の締日があり、自治体によって異なります。
福岡市の農業委員会では毎月20日が締め切りとなっています。
市街化区域内の農地の転用「届出」については随時受け付けており、翌週の木曜日に受理通知書が発行されています。