建設業の許可受けるためには、①許可要件を備えていること、②欠格要件に該当しないことが必要になります。

①-１　許可要件（一般建設業）

1. 1. 建設業に係る経営業務の管理責任者がいること
      建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者等
   2. 社会保険へ加入していること
   3. 専任技術者がいること（営業所ごと）
      一般建設業の専任技術者となりうる技術資格要件
      • • 一定の国家資格等を有する者
        • 指定学科を卒業し、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、次の実務経験を受けようとする者
          大学、高等専門学校卒業後：３年以上　高等学校卒業後：５年以上
          ※１０年以上の実務経験を有する場合は、指定学科卒業の学歴要件はありません。
   4. 誠実性
      法人（役員、使用人含む）、個人（本人、支配人含む）が、請負契約に関して「不正」又は「不誠実」な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
   5. 財産的基礎等
      例：一般建設業の場合、自己資本の額が５００万円以上であること。

①-２　許可要件（特定建設業の追加要件）

• 上記Ⅲの専任技術者の追加要件
  • • 指定７業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業）の場合・・・１級の国家資格を有する者
    • 指定７業種以外の場合・・・指導的実務経験（発注者から直接請け負い、その請負代金が４，５００万円以上であるものに関して２年以上の工事実績）を有する者
• 上記Ⅴの財産的基礎の追加要件

1. 1. 1. 資本金　２，０００万円以上
      2. 自己資本（純資産合計）　４，０００万円以上
      3. 流動比率（流動資産／流動負債）　７５％以上
      4. 欠損の額　資本金の２０％以内

◆注意
「経営業務の管理責任者」や「営業所の専任技術者」の設置は許可要件のため、これらの者が退職等により不在となった場合は許可の取消となりますので、予め要件を満たす者を後任に専任できるように準備する必要があります。

②　欠格要件

1. 1. 許可申請書又はその添付書類中の重要な事項について、虚偽の記載がある又は重要な事実の記載が欠けている場合
   2. 建設業者として適正を期待し得ないと考えられる、以下のいずれかの事項に該当する者
      （役員、支配人、営業所の長、相談役、顧問、議決権の５％以上を有する株主等を含みます。）
      • • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
        • 不正の手段により許可を受けたこと、又は営業停止処分に違反したこと等によりその許可を取り消されて５年を経過しない者
        • 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
        • 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行った事業者について、許可の取消処分に係る聴聞の通知の前６０日以内に当該法人の役員等又は個人の使用人であった者で、当該届出の日から５年を経過しない者
        • 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
        • 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
        • 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
        • 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
        • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号）
        • 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法人である場合においては、その役員）が上記のいずれかに該当する者
        • 暴力団員等がその事業活動を支配する者