「財産分与」とは、離婚により夫婦が所有する財産を分配する手続きのことです。

(1)　財産分与の性質

財産分与には、主に①清算的財産分与②扶養的財産分与③慰謝料的財産分与の３つの性質があります。

①清算的財産分与・・・夫婦が婚姻期間中に協力して形成した財産を離婚に際して分与するものです。
清算割合は、原則として2分の１になります。

②扶養的財産分与・・・一方の配偶者が離婚後の生活に困窮すると予想される場合に、離婚後の相手の生計の維持を目的として分与するものです。有職者、自活能力のある者からの請求は認められない場合が多いようです。

③慰謝料的財産分与・・・離婚の原因に起因する慰謝料としての要素を財産分与に含めて財産を分与するものです。財産分与に慰謝料をまとめて取り決める（請求する）ことも、あるいは財産分与と慰謝料を別々に取り決める（請求する）こともできます。

(2)　財産分与について考え方、手順

①　財産分与の対象となる財産を確定する「基準日」を定めます。

基準日・・・当事者の合意によりますが、原則として婚姻後「別居時」、別居しないまま離婚した場合は「離婚時」となります。

②　財産分与の対象となる財産を確定します。

不動産や預貯金など、その名義が夫婦のいずれか片方の名義となっている場合や、子供名義の預金であっても、それが婚姻期間中に夫婦で協力して取得したものと評価される場合には、財産分与の対象となります。（例：預貯金、生命保険・学資保険、株式等、退職金、不動産、自動車、住宅ローンなどの債務）
※　夫婦の一方が婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続、贈与などにより取得した財産は、その者の特有財産として、清算の対象になりません。

③　財産分与の対象となる財産を評価します。

• • 預貯金、保険の解約返戻金、退職金等は、基準日の残高が評価額となります。
  • 不動産、車や株式（特に非上場株式）は、評価方法に定めはなく、固定資産評価額や査定額など、客観的かつ合理的と認められる価格が基準とされます。
  • 株式（上場株式）、投資信託、外貨預金などは、直近の評価額が基準とされます。

④　財産分与について、具体的な内容（分与額、分与方法、名義変更等）を取り決めます。

• • 金銭の場合・・・支払金額、期限、方法（振込など）
  • 不動産の場合・・・登記手続き、期限、登記手続費用の負担など
  • 動産（自動車）の場合・・・引渡し、移転登録手続き、期限、登録手続費用の負担など
  • 保険・・・契約名義をそのままに継続するケースや、契約者名義を変更して契約を継続するケース、解約して返戻金を分配するケースが考えられます。
  • 退職金・・・仮に自己都合した場合の退職金を見積もり、婚姻期間（同居期間）と勤務期間をふまえて金額を算出します。
  • 住宅ローン・・・

A：一方の配偶者が住宅ローンの債務者となっている場合に、そのまま一方が居住し、継続して支払うケース
　→他方の配偶者が連帯保証人となっている場合に、連帯保証人から外すときの金融機関との交渉
B：一方の配偶者が住宅ローンの債務者となっている場合に、一方が住宅ローンを支払い続け、他方が当該不動産に居住し続けるケース
C：住宅を売却して住宅ローンの残債務に充てるケース
　→売却期限、売却希望価格、住宅ローン残債務不足の場合の残債務の支払い、住宅ローン完済により余剰がある場合の分配など。

(3)　財産分与の時効

協議離婚の場合に財産分与の取り決めがなされずに離婚に至った場合は、離婚から2年以内に裁判所に財産分与の調停を申し立てることができます。