成年後見制度

認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分でない方は、
不動産や預貯金などの財産を管理したり、 身の回りの世話のために介護サービスや施設入所契約を結んだり、
遺産分割の協議をする必要があっても、これらのことを自分で行うのが難しい場合があります。

また、自分で適切に判断できないまま、自分に不利益な契約をさせられたり、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような判断能力が不十分な方々を保護し、支援するために、成年後見の制度があります。

成年後見制度は、大きく分けると 法定後見制度任意後見制度の2つがあります。

法定後見制度

すでに判断能力が衰え始めているか、衰えてしまった方が対象です。

家庭裁判所に申立てをすることから始まり、 後見が終了するまで、すべて家庭裁判所が関与します。
支援してくれる人(後見人等)は家庭裁判所の審判で選任されます。
 後見・・・ほとんど判断することができない
 保佐・・・判断能力が著しく不十分である
 補助・・・判断能力が不十分である
の3つに分かれており、 本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、
家庭裁判所の審判により支援してくれる人(後見人等)等が選任されます。

こんな時に利用できます

  • 使うはずもない高価なふとんや健康器具など、 頼まれるとついつい買ってしまう。
    悪徳業者に勧められて必要のない家のリフォームをしてしまった。
  • 親亡き後、知的障がいの子どものことが心配。
    その子に財産を残す方法やその使い方、施設へ入所する手続きはどうすればいいのか。
  • 認知症の父の不動産を売却して父の入院費にあてたい。
  • 父が死亡して遺産分割協議をしなければならないが、 相続人の中に判断能力のない人がいる。
  • 銀行で、認知症の母の預金を引き出そうとしたら、
    本人の意思確認ができないので、引き出しに応じられないと言われた。
  • 一人で生活している高齢者に、ヘルパーやケアマネージャー等が関わって支援しているが、
    近くに親族や頼れる人がいない。
    本人の認知症が進行し、在宅生活も難しくなってきた。

法定後見申立の手続について

手続の流れ
  1. 管轄の家庭裁判所に後見・保佐・補助の開始の申立  
    ↓   
  2. 審問・調査・鑑定
    (家庭裁判所で事情を尋ねたり、必要に応じて鑑定が行われます。
    また、本人が家庭裁判所に行くことができない場合は、本人のところへ家庭裁判所の調査官が訪問することもあります。)
    ↓        
  3. 後見・保佐・補助の開始の審判、成年後見人等の選任
    ↓        
  4. 審判の確定(法定後見の開始)

■ 申立てから審判、確定までの手続きにかかる期間は、事案によってそれぞれ異なりますが、概ね2ヶ月~3ヶ月程度です。

■ 家庭裁判所に申立後は、裁判所の許可を得なければ、申立てを取り下げることはできません。

主な必要書類について(福岡家庭裁判所の場合)
  • 申立書
  • 収入印紙(申立用800円~2,400円、後見登記用2,600円)
  • 郵便切手(3,480円~4,480円)
  • 鑑定費用(鑑定を実施する場合のみ。上限10万円)
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • (後見等の)登記がされていないことの証明書
  • 成年後見用診断書(定型の書式があります)
  • 財産の内容についての資料
    (預金通帳、保険証券、不動産、収入や支出に関する資料等の写し)
  • 療育手帳や障害者手帳

後見人等の職務について

後見人等に選任された場合、 後見人等は、就任後すぐに本人の財産を調査して財産目録を作成し、 家庭裁判所に報告します。

  • 本人の収入・支出を把握し、本人の意向を尊重しつつ、
    親族やケアマネージャー等の関係者と協議し、
    在宅や施設入所等、本人にとってふさわしい暮らし方を考えます。 
  • 金銭出納帳をつけ、本人の金銭の収支を確認します。
  • 本人の財産からの支出については、領収書を保管します。
  • 入院契約、施設入所契約などが必要なときは本人に代わって行い、または同意したり、取り消したりします。
  • 本人の財産上、生活上の さまざまな法律行為を代わって行い、または同意したり、取り消したりします。
  • 1年に1回程度、家庭裁判所から業務内容について 報告を求められ、監督を受けます。

■ 後見人等は、本人の意思を尊重するとともに、本人に不利益にならないようにすることが重要です。 

■ 司法書士は、法定後見における親族以外の後見人等として、 家庭裁判所にもっとも多く選ばれています。

任意後見制度

任意後見は、今は判断能力に問題がなく元気な人が対象です。

判断能力が衰えた場合に備えて、 任意後見契約により、将来の後見人を自分で決めることができます。
将来自分の後見人になって欲しいと思う人(受任者)と一緒にどんなこと頼みたいかをよく話し合い、契約内容を決定します。
その上で公証人役場で「任意後見契約公正証書」を作成します。
受任者は、親族、友人、知人であっても、 司法書士等の専門家でもかまいません。