土地・建物の登記

贈与の登記

親子間、夫婦間などで、土地や家、マンションなどの不動産を無償で贈与(生前贈与)することによって名義変更する際には、贈与による登記が必要になります。
この場合は、贈与税について注意が必要ですので、贈与によって名義を変える前に、税理士さんや税務署に相談することをおすすめします。

財産分与の登記

婚姻期間中に夫婦が築いた財産について、離婚により相手方に分与する場合において、財産分与の対象が不動産のときは、登記名義人を変更することになります。

離婚の成立には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがありますが、いずれの方法でも「財産分与」が登記原因となります。

  • 財産分与を請求することができるのは、離婚成立から2年内とされています。
  • 当事者間で合意が成立したとしても、離婚前(協議離婚届出日、調停成立日、審判・裁判確定日より前)に財産分与の登記はできません。
  • 住宅ローンの抵当権の債務者名義も変更したい場合は、あらかじめ金融機関に事情を伝え、変更を申し出ることになりますが、改めて審査を受ける必要もありますので、債務者名義の変更は難しい場合があります。
    まずは、金融機関に確認されることをおすすめします。

住所、氏名等の変更登記

不動産を所有している方が住所を移転した場合や、結婚・離婚により氏名が変わった場合に、登記名義人の変更登記が必要になります。
申請の期限もなく、変更登記しないままでも特に問題はありませんが、後日不動産の売却等の際には必ず変更登記が必要です。
時間が経過してしまうと、申請に必要な書類が多くなり、煩雑になる場合もあります。

抵当権抹消の登記

通常は、住宅ローンを返済した後の手続として必要になります。
返済が完了すると、金融機関から抵当権抹消関係の書類が届きますので、その書類をもとに手続を行うことになります。
ときどき、金融機関から受け取った書類をそのままにされている方がいらっしゃいますが、
抵当権の抹消登記をしないままにしておくと、銀行にもう一度書類を交付してもらう必要がある場合もあります。
抵当権抹消の手続きは、書類を受け取ったら、なるべくお早めにされることをお勧めします。

抵当権設定の登記

住宅ローンや不動産担保ローンなど、土地や建物を担保にして銀行などの金融機関から融資を受ける場合や、
住宅ローンの借換えの際に必要となる登記です。

売買の登記

土地や建物を購入した際は、売買契約書に基づき、売買による登記申請を行い、購入された方の名義にします。

相続の登記

*相続の登記は「相続・遺言書作成」のところをご覧ください。