資格外活動の許可については、上記第１に定める１～５の一般原則のほか、それぞれの在留資格により特則が定められています。

◆「留学」の在留資格をもって在留する外国人の場合

「留学」の在留資格をもって在留する外国人（奨学金を十分に得ていると認められる国費留学生を含み、小学生・中学生・高校生は除きます。）の申請については、資格外活動の目的、内容等に応じて次のとおり「包括許可」、「個別許可」の定めがあります。

　①「包括許可」（１週につき２８時間以内）

「留学」の在留資格をもって在留する外国人から、留学中の学費その他の必要経費を補う目的のアルバイト活動のため、在留期間中の資格外活動許可について申請があった場合において、上記１の一般原則の１，２，４及び５のいずれの要件にも適合するときは、１週について２８時間以内（教育機関の長期休業期間にあっては、１日について８時間以内）の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動について一律かつ包括的に在留期間内の資格外活動が許可されます。

また、入国港において、新規に「留学」の在留資格及び３月を超える在留期間を決定されて上陸許可の証印を受けた外国人（上陸特別許可によるものを含む。）から、上陸許可に引き続き在留期間中の包括的な資格外活動許可の申請があった場合、上陸は許可したものの包括許可することが適当でないと判断される特段の事情がある場合を除き、同様の範囲で包括的に資格外活動が許可されます。　

※　「１週について２８時間以内」・・・
　どの曜日から１週の起算をした場合でも、常に１週について２８時間以内であることをいいます。
　アルバイトを複数掛け持ちした場合でも、すべてのアルバイト先の合計時間で２８時間になります。

※　「教育機関の長期休業期間」・・・
　いわゆる夏季休業、冬季休業及び春季休業として、教育機関の学則等により定められているものをいいます。

※　高等学校、中学校（中等教育学校にあっては前期課程・後期課程を含む）、及び小学校において教育を受ける者についての資格外活動許可は、基本的には馴染まないものとされ、所属する教育機関からのアルバイトに関する取扱いや申請人の事情を聴取する等して判断されます。

※　大学又は高等専門学校において教育を受ける外国人が、当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動については、資格外活動の許可を要しないとされています。

　②「個別許可」（長期休業期間以外で１週につき２８時間を超える場合）

「留学」の在留資格をもって在留する外国人から、包括許可に掲げる範囲外の活動について許可の申請があったときは、上記１．一般原則の各要件に適合し、かつ、次のA又はBに該当する場合に限り、活動を行う日本の公私の機関の名称及び業務内容その他必要な事項を定めて個々に活動が許可されます。
　この場合、包括許可と異なり、空海港において「留学」の在留資格に係る上陸許可に引き続き資格外活動許可申請が行われても、許可されません。

1. 1. 次のいずれかに該当する外国人の就職活動の一環として行う職場体験を目的とする場合（いわゆるインターンシップ）
      
      1. 　大学（短期大学を除く。）に在籍し、個別の資格外活動許可申請を行う年度の年度末で修業年限を終える方であって、かつ、卒業に必要な単位をほぼ修得している方（卒業に必要な単位をほぼ修得した大学４年生等）
      2. 　大学院に在籍し、個別の資格外活動許可申請を行う年度の年度末で修業年限を終える方（修士２年生、博士３年生等）
   2. 次のいずれにも該当する場合
      
      1. 　稼働の目的が日本に留学中の学費その他の必要経費を補うものであること。
      2. 　申請にかかる活動が語学教師、通訳、翻訳、家庭教師その他当該留学生の専攻科目と密接な関係のある職種又は社会通念上学生が通常行っているアルバイトの範囲内にある職種であること。

◆「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の場合

「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人については、上記１の一般原則の１，２，４及び５のいずれの要件にも適合するときは、１週について２８時間以内であれば、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動について一律かつ包括的に在留期間内の資格外活動が許可されます。