法務大臣があらかじめ定住者告示をもって定める地位・活動。

＜１号、２号は、いわゆる難民の「第三国定住」についての規定です。＞

１号　

タイ国内において一時的に庇護われているミャンマー難民であって、国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、次のいずれかに該当するものに係るもの

イ　日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者又は子

ロ　この号（イに係るものに限る。）に掲げる地位を有する者として上陸の許可を受けて上陸しその後引き続き日本に在留する者の親族であって、親族間で相互扶助が可能であるもの

２号　

マレーシア国内において一時滞在しているミャンマー難民であって、国際連合高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもののうち、１号イに該当するものに係るもの

＜３号、４号は、いわゆる日系２世、３世についての規定です。＞

３号

日本人の子として出生した者の実子（２号又は８号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの

４号　

日本人の子として出生した者でかつて日本国民として日本に本籍を有したことがあるものの実子の実子（３号又は８号に該当する者を除く。）であって素行が善良であるものに係るもの

＜５号は、いわゆる日系２世、３世の配偶者、１年以上の在留期間を指定されている「定住者」の配偶者についての規定です。＞

５号　

次のいずれかに該当する者（１号から４号まで又は８号に該当する者を除く。）に係るもの

イ　日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者

ロ　１年以上在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（３号又は４号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及び５号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚したものを除く。）の配偶者

ハ　３号又は４号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの（５号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚したものを除く。）の配偶者であって素行が善良であるもの

＜６号は、日本人、「永住者」、特別永住者、もしくは１年以上の在留期間を指定されている「定住者」またはこれらの配偶者で「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留するものの未成年で未婚の実子についての規定です。＞

６号　

次のいずれかに該当する者（１号から４号まで又は８号に該当する者を除く。）に係るもの

イ　日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

ロ　１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者（３号、４号又は５号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を除く。）の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子

ハ　３号、４号又は５号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者で１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの

ニ　日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

＜７号は、日本人、「永住者」、特別永住者又は１年以上の在留期間を指定されている「定住者」の６歳未満の養子についての規定です。＞

７号　

次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の６歳未満の養子（１号から４号まで、６号又は８号に該当する者を除く。）に係るもの

イ　日本人

ロ　永住者の在留資格をもって在留する者

ハ　１年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者

ニ　特別永住者

＜８号は、いわゆる中国残留邦人等及びその配偶者、一定の親族についての規定です。＞

８号　

次のいずれかに該当する者に係るもの

イ　中国の地域における昭和２０年８月９日以後の混乱等の状況の下で日本に引揚げることなく同年９月２日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として日本に本籍を有していたもの

ロ　前記イを両親として昭和２０年９月３日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者

ハ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成６年厚生省令第６３号）第１条第１号若しくは第２号又は第２条第１号もしくは第２号に該当する者

ニ　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第２条第１項に規定する中国残留邦人等であって同条第４項に規定する永住帰国により日本に在留する者（以下「永住帰国中国残留邦人等」という。）と日本で生活を共にするために日本に入国する当該永住帰国中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

（ⅰ）配偶者

（ⅱ）２０歳未満の実子（配偶者のないものに限る。）

（ⅲ）日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子（配偶者のないものに限る。）であって当該永住帰国中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの

（ⅳ）実子であって当該永住帰国中国残留邦人等（５５歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当程度の障害があるものに限る。）の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行うため日本で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあったもの

（ⅴ）前記（ⅳ）に規定する者の配偶者

ホ　６歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し（通学その他の理由により一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。）、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は６歳に達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていたこれらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子