不動産の所有者の氏名・住所の変更登記の義務化について、お知らせです。
令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられます。
これに伴い、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う仕組みが開始します。
ただし、登記官が所有者の住基ネット情報を検索するためには、所有者から「検索用情報」（※）をあらかじめ申し出する必要があります。
上記の職権で登記を行う仕組みの開始に先立ち、令和７年４月２１日以降は、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出る（申請書に記載する）ことが必要になります。
また、令和７年４月２１日時点で既に所有者として登記簿に記録されている方についても、検索用情報を申し出ることができるようになります。
※「検索用情報」とは・・・
２月は、福岡県司法書士会恒例の「相続登記はお済みですか月間」です。
相続登記手続きに関する相談に無料で応じています。
来年の令和６（２０２４）年４月１日より、相続登記が義務化されることになります。
司法書士総合相談センターにおいて、最寄りの司法書士事務所をご紹介しておりますので、
この機会にどうぞご相談ください。
【司法書士総合相談センター】
０５７０－７８３－５４４（平日１０時～１６時）
福岡県司法書士会では、８月を「相続・遺言推進月間」としています。
相続や遺言のご相談など、どうぞご利用ください。
ところで、今日ネットを見ていると、
田村淳さんが大学院で「遺書」を研究しているという記事がありました。
「死」と向き合うことで、生きることを考える
大切なことだと思います。
世間では、死をタブー視して、話をすることが縁起悪いこと、
そう思う人が少なくありません。
しかし、何歳であっても、病気でなくても「死」と向き合い、
大人の意識、世の中の風潮を変えていくことで、
特に子供や若者が「死」を選択しないようになるといいな、と思います。
今は、結婚しない人、事実婚の人、別居婚の人、
子供がいない人、兄弟姉妹がいない人、
そして結婚しても離婚や死別で一人になる人、
いろんな人がいて、いろんな生き方があります。
生き方が多様になるほど、遺書、遺言を残しておくことが大切になってきます。
少し話は変わりますが、今年の初めのこと、
先輩司法書士と久々に会った時の話を思い出しました。
自営業者がよく契約加入している「小規模企業共済」のことです。
共済契約者が死亡した場合に、共済金を受け取る「受給権者」の範囲および順位は、
民法上の相続と違い、小規模企業共済法に規定されていて、
受給権者が存在しない場合は、
共済金が支給されないことになるのだそうです。
契約者の収入によって生計が維持されているかどうかも順位に影響するようです。
規定する範囲の親族はいない、という場合もあるかもしれません。
契約者の意に反した親族が受給権者となる、という場合もあるかもしれません。
それなのに、当然のように親族ありきで、親族の有無で共済金の支給が左右され、
遺言での指定もできない、となると、、、
なんだか、時代に合っていない気がします。
気になった方は、調べてみてください。
７月１０日（金）から、
自筆証書遺言（遺言者が自ら手書きした遺言書のこと）を法務局で保管する、
自筆証書遺言書保管制度がはじまります。
福岡法務局本局供託課
（管轄区域・・・福岡市、宗像市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市、糟屋郡）
福岡法務局筑紫支局
（管轄区域・・・筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市）
福岡法務局朝倉支局
（管轄区域・・・朝倉市、朝倉郡）
福岡法務局飯塚支局
（管轄区域・・・飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡）
福岡法務局直方支局
（管轄区域・・・直方市、宮若市、鞍手郡）
福岡法務局久留米支局
（管轄区域・・・久留米市、小郡市、うきは市、三井郡）
福岡法務局柳川支局
（管轄区域・・・大牟田市、柳川市、大川市、みやま市、三潴郡）
福岡法務局八女支局
（管轄区域・・・八女市、筑後市、八女郡）
福岡法務局北九州支局
（管轄区域・・・北九州市、中間市、遠賀郡）
福岡法務局行橋支局
（管轄区域・・・行橋市、豊前市、京都郡、築上郡）
福岡法務局田川支局
（管轄区域・・・田川市、田川郡）
令和２年７月１０日から、自筆証書遺言書保管制度がはじまります。 続きを読む »